わたしたちは、2020年10月30日(金)JR東海に対し、
静岡県内区間(10.7キロメートル)の工事差し止めを求め、静岡地裁に提訴しました。
なぜ、訴訟に踏み切ったのか。
新型コロナウイルスの感染が拡大し、東海道新幹線の乗車率は一時10%まで落ち込みました。
リモート会議や在宅ワークが一気に普及し、いまや常識と言っても過言ではありません。
日本全体の人口減少もあり、将来的に鉄道での高速移動の需要が増大することは考えられません。
JR東海の「リニアが拓く東京-名古屋-大阪の人口6500万巨大都市経済圏」の構想は幻想となるでしょう。
また、このリニア新幹線の工事により、南アルプスに巨大なトンネルを掘ることになり、なにも対策をとらない場合、
大井川の水量が毎秒2トン減少することが判明しJR東海も認めています。
実際にリニアの実験線がある山梨県では、井戸が枯れるなどの「水枯れ」が発生しています。
「静岡県がリニア中央新幹線の建設を邪魔している」という人もいますが、大井川の水の減少は、中下流域の62万人の
くらしと、生業に直結する問題なのです。
そして、この工事により静岡県民の貴重な財産である、南アルプスの自然と生態系に、取り返しがつかない影響が出る
ことは避けられません。
リニア中央新幹線建設工事は、静岡県民にとって「百害あって一利なし」なのです。
静岡県知事 鈴木 康友 様
静岡県内リニア工事について
スピード感よりも県民の安心第一の対話を求める署名
JR東海の『環境影響評価準備書』(2013年9月)においてリニア新幹線工事によって大井川の流量が毎秒2トン減ると明記され、「命の水」と「かけがえのない環境」が壊されてしまうと静岡県民に衝撃が走りました。『準備書』に対する知事意見(2014年3月)以降、静岡県は「トンネル湧水の全量戻し」(県ホームページ)の主張を堅持してきました。リニア新幹線工事実施計画(その1)の認可(2014年10月)に至るアセス手続きの最終段階である『環境影響評価書』(2014年4月)に対して、2014年7月に国土交通大臣が示した「地元の理解と協力を得ることが不可欠」との意見を踏まえて、どうすれば工事湧水を全量戻すことができ「水と環境」を守れるかについて、静岡県とJR東海との間で対話が始まりました。
対話は3つの分野、水問題、生物多様性問題、残土問題にわたって「全量戻し」を軸に行われましたが、2025年6月の地質構造・水資源専門部会において、県が「水問題について対話完了」としたことは県民に大きな不安を与えました。なぜなら、水資源に影響を与えないようにするために山梨工区山梨県側の工事のやり方について長い期間の対話を重ねたにもかかわらず、もっとも大事な静岡県内工事についてはほとんどふれられていないことが、県民にとって大いに疑問だからです。
岐阜県瑞浪市のリニア工事でトンネル湧水が止まらず、JR東海はとうとう湧水を止める対策自体をあきらめました。大湫(おおくて)地区の井戸が涸れ、家が傾き続けていることは静岡県民にとって他人事ではありません。南アルプスはスケールの大きな特殊な地質を持ち、トンネル工事により断層破砕帯内の水が枯渇してしまうことは、多くの地質学者が指摘するところです。
生物多様性や残土問題を含めて、スピード感を重視するのではなく県民の安心を第一に考えて納得できる対話を進めていただくよう要請します。また、対話の結果を受けて、知事が「水と環境」を守る確証を得られないときは工事を許可しないよう要請します。
請願項目
1.スピード感重視ではなく、県民が納得するまでJR東海と対話を継続すること。
2.「水と環境」を守る確証を得られないときは工事を許可しないこと。
